移民を受け入れた国の末路：フランス暴動

フランスで移民による暴動が全土に波及し、パリ市中心部にまで被害が及んでいる。
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フランスの移民受け入れは第二次世界大戦の復興時に受け入れを始めた所に遡るが、要は労働力不足を目先の利得で埋め合わせようとした結果である。翻って日本を見ると、少子化に伴う労働力不足を移民受け入れによって埋め合わせようと言うこれまた目先の利得による意見がある。現在の企業の経営者などはまさに自分達の「目の黒いうち」の会社の利益追求の事しか頭になく、20年・30年後の子孫の事は考え及んでいない。異文化の移民を安易に大量に受け入れる事がどうなるかなど想像もしていない。いや、別の見方をすれば均質性の高い国の中に居るとやってくる移民も今雇用している日本人と大体同じ様なイメージでしか見ていないのかも知れない。そのくせ安い賃金で働くと思っている。

これは大いなる矛盾で、同質性を求めつつ賃金は安く済ませたいと言う事だ。

だが、日本人よりも安い賃金で働かされる労働者は必然的に日本人より低い生活水準となりそこに階級差が生まれる。同一文化内ですら階級差には不満が鬱積するものを文化の異なる集団の間に階級差が生まれれば今回の様なフランス暴動が発生するのはあたりまえの事である。

移民受け入れ論者にはこのまま労働人口の減少が続けば産業が成り立たなくなると言うが、本当に不足しているのかどうかを見直すべきである。以前にも書いた事があるが、高齢者でひとくくりにして労働人口から除外をしているが、現実には体力と相談しながら働ける人間や働きたい人間は少なくない訳であり、従来の労働人口とそれによって養われている人口の概念を変えれば産業構造も違ってくる筈である。

とにかく今回の事でひとつだけ言える事は、

何があっても移民は受け入れるな

と言う事である。